市内の施設を見学に行きました
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下妻と共にあゆむ会

大仙市では、地元企業のタニタ秋田との官民連携により、全市民を対象とした健康づくり事業を展開している。10年間の事業計画のうち6年目を迎えた取り組みの成果や課題について学ぶため視察した。
大仙市は、筑波大学の久野教授が提唱するスマートウェルネス構想を基盤に「日本一健幸なまち」を目指している。1日1,500歩の増加による年間約3万3千円の医療費抑制効果を想定し、2030年までに年間約22億円の医療費抑制を成果目標としている。
事業では、タニタ秋田の協力により全市民に活動量計を提供し、歩数や消費カロリーなどを測定できる環境を整備している。登録者は29,807人で、市民の41.5%に達している。市内各地の「健幸スポット」では、体組成や血圧などの測定データを一元管理できるほか、ウォーキングの立ち寄り拠点としても活用されている。また、ポイント交換制度や運動講座、企業への健康経営支援など、参加と継続を促す取り組みを進めている。
全市民を対象とした健康づくりを官民連携で進める事業規模と、参加者を増やすための継続的な工夫が印象的であった。一方、登録者数の拡大だけでなく、健康行動の定着や医療費抑制への実際の効果を検証することが重要であると感じた。今後の事業成果を注視するとともに、下妻市においても市民が無理なく健康づくりに参加し、継続できる仕組みづくりの参考としたい。





