実績

▼気になる政策をクリックしてください
（その政策の実績を見ることができます）

子育て・教育

防災・街づくり・環境・農業

高齢者・福祉

その他（働き方改革・環境・魅力発信）

家族に頼る子育ても、社会の仕組みで支える子育ても、両方が選べる社会をつくる施策づくりの必要性を問いました

福祉部長より答弁（要旨）
・本市では、令和7年度から5年間の「第3期しもつまきらきら子ども・子育て応援プラン」を策定中
・計画策定に向けて、0歳児〜小学生までの子育て家庭を対象にアンケート調査（約1,200件）を実施
・アンケートでは、就労状況・家庭の経済状況・希望する施策などをクロス集計し、多様な家庭の意見を反映中
・教職員など特定職業層への個別調査は行っていないが、公平性あるサンプル収集を重視
・一方、国の「次世代育成支援対策推進法」等に基づき、事業者にも両立支援・柔軟な働き方の整備を求める動きが強化中
・今後も国の動向を注視しつつ、「子育て当事者の声」に耳を傾け、社会全体で支える環境整備に努める方針

＜今後に向けての取り組み＞
働き続けたい、子育ても大切にしたい――そんな願いを、まちの制度と空気感で応援できる下妻市に。声が届く仕組みづくりと、選択肢のある子育て環境の実現を引き続き提案していきます！
市政への市民の声の反映についての一般質問の様子は下のリンクからからご覧いただけます。

活動紹介はこちら

キャリアと子育てを両立する世代の声を施策に！

市の不登校支援の現状と課題、メタバースの活用、子どもや保護者の意見を施策に反映する仕組みについて質問しました

今年度、下妻市がNPO法人カタリバと契約し、家から出ることが難しい不登校の子どもへの支援について、外部の専門的な知見を取り入れながらメタバース活用を進めていることが確認できました。
また、子どもや保護者の声をどのように教育行政へ反映するかについても、引き続き働きかけていきます。

小規模特認校制度の可能性について質問しました

少人数で特色ある学びを希望する家庭の選択肢として、小規模特認校制度の可能性について教育委員会へ質問しました。
学校再編を考える中でも、学校を単に統合するだけでなく、小規模校の特色や地域資源を生かした教育の可能性について、引き続き研究・提案していきます。

放課後児童クラブの受け入れ体制や運営の充実について質問しました

市からは、各放課後児童クラブの運営状況や利用ニーズを踏まえながら、充実に取り組んでいく考えが示されました。
今後も、保護者や運営現場の声を聞きながら、地域ごとの課題や利用しやすい環境について確認していきます。

図書館サービスの改善について提案しました
市からは、利用者の利便性向上に向け、図書館サービスの充実について前向きな答弁がありました。
これからも、実際の利用状況や市民の声を確認しながら、子どもから大人まで利用しやすい図書館づくりを提案していきます。

発達検査を受けるまでの支援、検査後にどのような支援につなげていくのかについて質問しました

発達検査を受けること自体を目的にするのではなく、その結果を子どもの成長や生活、自立につなげていくことが重要です。
保護者が必要な情報にたどり着き、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援につながるよう、引き続き課題を確認し、提案していきます。

不登校の子どもを持つ保護者や保護者の会と、教育委員会などが意見交換できる機会を設けることを提案しました

保護者の声を継続的に行政へ届ける仕組みづくりについては、今後も取り組む必要があると考えています。
当事者の声を、支援策や学校・行政の対応改善につなげられるよう、引き続き働きかけていきます。

子ども・若者が地域や社会に参加する入口を増やすよう若者の声を市政へ反映する継続的な仕組みにつなげるよう提案しました

市は、若者が地域課題を見つけ、意見やアイデアを施策へ反映することは重要と説明がありました。映画制作後も学校との関係を保ち、成果発表や若者の声を継続的に把握する仕組みを検討すると答弁しました。また、親子で投票所へ行くことは将来の投票参加に有効と認識し、親子連れ投票などを調査研究するとしています。
私は、若者のシビックプライドは、地域への感謝、人に勧めたい気持ち、自ら関わる行動へと育つものだと考えています。若者が一時的な参加者で終わらず、まちづくりの担い手となれる仕組みを提案し、市民が市政に参画しやすい街づくりを推進していきます。

図書館と周辺エリアを活用し、子どもから大人まで一日滞在できる仕組みと多世代交流や人材育成につながる新しい図書館像を提案しました

 ・図書館周辺は飲食店や小売店が進出し、にぎわいが生まれつつある
・一方で屋外スペース整備にはコストや近隣住民への配慮が課題
・「きっずたいむ」の試験導入や、中高生向け特設コーナー設置など利用拡大の取組が始まっている
・図書館を「読書推進」だけでなく、交流・学習・人材育成の拠点へ発展させたい
・砂沼を中心に地域資源や既存ストックを活かし、職・住・遊・学が近接する”下妻らしい暮らし”の実現をめざす

高校生が選果場で働いたり体験したりする機会をつくり、人手確保と次世代育成を両立することと将来を見据えた園地の集約を提案しました

＜市の答弁・現状＞
市は、小学生の見学、中学生の職業体験、高校生の探究学習に対応しています。有償の就労は学校のアルバイト制限などから、市が主体的に働きかけることは難しい一方、無償のボランティア体験であれば橋渡しは可能と答弁がありました。
梨の作付面積は2019年度の98ヘクタールから2024年度の84ヘクタールへ約14％減少しており、居抜き継承、地域おこし協力隊による担い手育成、先進地調査を続けています。

＜安田あゆみの考え・今後＞
私は、学校が用意する体験だけでなく、高校生が自ら参加を選ぶ機会が大切だと考えています。
園地集約はすぐに実現できなくても、農家、JA、市が一体となり、次の世代が梨づくりを続けられる環境を支援してまいります。

女性の視点を取り入れた避難所運営について質問しました

市からは、避難所運営における女性への配慮や、自助・共助を含めた防災意識を平時から高めていくことの重要性について答弁がありました。
災害が起きてから考えるのではなく、平時から具体的な備えにつなげられるよう、避難所運営体制や周知方法について引き続き確認していきます。

シルバー世代の健康づくり・高齢者の運動機会や交流の場の充実を提案。

生前の暮らしから入院、財産管理、亡くなった後の事務を一続きで支える支援体制・支える地域の仕組み作りについて質問しました

市は、緊急通報、乳製品の宅配、配食、総合相談、成年後見、民生委員やボランティアの訪問などを実施しています。一方、入院時の保証、金銭管理、死後事務は、既存制度だけでは十分に対応できない場合があると説明ありました。社会福祉協議会などと連携しながら地域の支援体制を検討すると答弁しました。
私は、「身寄りがない」の範囲を戸籍上の親族の有無だけで判断せず、実際に支援を受けられる状況かどうかで考える必要があると思います。誰もが地域で安心して暮らし続けられる体制づくりを確認・提案していきます。

チームオレンジやオレンジカフェで生まれたつながりを、認知症支援だけでなく、見守りや具体的な生活支援につなげるよう提案しました

市は、チームオレンジが4チームあり、2025年度は実人数29人、延べ111人が参加したと説明しました。オレンジカフェは2025年4月から市役所で毎月開催し、実人数31人、延べ157人が参加しています。社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の把握や支援とのマッチングを強化する方針です。
私は、地域の支援基盤が段階的に整ってきたことを評価しています。つながりが交流だけで終わらず、買物、見守り、ちょっとした困り事など、具体的な生活支援へ結びつくよう確認していきます。

市民が健康を意識するきっかけづくりを提案しました

＜安田あゆみの考え・今後＞
私は、健康づくりを本人の努力だけに任せず、参加しやすい場所や機会を地域の中につくることが必要だと考えています。移動手段や買物支援も含め、高齢になっても地域で元気に暮らせる環境づくりを進めます。

女性管理職の登用、仕事と家庭の両立、若手職員が意見を言いやすい環境、「さん付け」、名字のみの名札など、職員が安心して力を発揮できる職場づくりを質問しました

＜市の答弁・現状＞
市は、女性管理職4人、管理職に占める割合10.3％と説明がありました。女性職員の50.4％が管理職になりたくないと答え、そのうち62.1％が仕事と家庭の両立への不安を理由に挙げています。人事評価の育成面談、業務改善提案制度、チームビルディング研修などを実施し、組織への関わり方を可視化する取組を全庁へ広げる方針です。名字のみの名札については、新年度からの変更準備を進めていると答弁しました。
＜安田あゆみの考え・今後＞
私は、管理職の人数だけでなく、家庭と両立でき、多様な部署経験を積み、安心して意見を言える職場環境が必要だと考えています。制度や呼び方を変えることが、実際の風通しと市民サービスの改善につながったかを確認していきます。

下妻市ボランティア監視員制度についての制度の運用や制度の活性化、活動のあり方について提案をしました

2025年現在ボランティア監視員は20名いるとのことです。研修会の有効性を認め、参加しやすい方法や内容を検討すると答弁しました。ホームページ、広報誌、環境イベントなどで活動を周知し、募集の機会を設ける方針の答弁をいただきました。
登録している監視員が役割を再確認し、不法投棄の防止や地域環境の保全につなげられるよう、今後の取組を確認していきます。

行政や関係機関が主体となり、ペットに関するルールや環境美化をわかりやすく伝えるように提案しまた

市は、8種類の看板を作成し、被害を受けている市民へ無料で配布しています。古い看板は申出があれば交換でき、デザインや文言の更新について他自治体の事例を調査すると答弁しました。ホームページ、チラシ、飼い主マナー向上推進月間、砂沼フェスティバルでも啓発しています。
私は、既存の取組を評価しながら、看板の定期更新と、責任ある立場の方による安全な街頭啓発を組み合わせる必要があると考えています。具体的な実施につながるか確認していきます。

行政や関係機関が主体となり、ペットに関するルールや環境美化をわかりやすく伝えるように提案しまた

市は、各課の広報連絡委員が情報を共有し、シティプロモーション係がホームページ、SNS、プレスリリースへつなげています。2023年度は122件をプレスリリースし、今後は掲載件数を数値化して効果を研究すると答弁がありました。子育てリーフレット約3,500部をつくばエクスプレス各駅などで配布し、観光大使の発信についても所属事務所と調整するとの答弁がありました。

私は、市にとって当たり前の取組みであっても、市外の人には下妻を選ぶ理由になると考えています。市民にも市外の若い世代にも伝わる発信へこれからも働きかけていきます。